柬泰国境紛争が激化 トランプ停戦宣言が水没

タイとカンボジアの国境地域では 13 日も激しい戦闘が続き、米国のトランプ大統領が前一日発表した「両国による攻撃停止合意」が事実上崩壊した。12 月 8 日に再燃した紛争は、既に両国で少なくとも 50 万人の住民を避難させる人道危機を引き起こしている。​

紛争再燃の背景​

タイ国防省は 8 日の声明で、「カンボジア側が対人地雷を使用する違反行為を行い、南部洪水によるタイの危機を突いて重火器攻撃を実施」と非難。同省によると、攻撃によりタイ軍兵士の死傷者が出たほか、民家や財産に損害が生じたという。これに対しカンボジアのフン・マネット首相は 13 日、「7 日の銃撃戦で誰が先に発砲したか米国に検証を提案」し、自国の正当性を主張した。​

停戦交渉の破局​

トランプ大統領は 12 日、自身の SNS で「両国首相との電話協議で 12 日夜から攻撃停止で合意した」と宣言。しかしタイのアヌティン首相は 13 日、「領土と国民への脅威が続く限り軍事行動を継続する」と反論し、国境地域ではロケット砲攻撃が確認された。タイ国防省報道官は記者会見で「交渉の用意はあるが、カンボジア側の攻撃が続く限り不可能」と述べた。​

長引く紛争と人道危機​

今回の紛争は、11 月にタイ軍兵士が地雷で負傷した事件をきっかけに緊張が高まった結果だ。両国は 7 月にも武力衝突を起こし、マレーシア仲介で停戦に合意していたが、合意履行は途絶えていた。国連によると、7 月の紛争時にはタイ側 13 万 1000 人、カンボジア側 4000 人以上が避難し、子どもたちを含む民間人の犠牲者が出たと報告されている。​

国際社会の対応​

マレーシアのアンワル首相は停戦の呼びかけを行っているが、効果は現れていない。国連安全保障理事会は 7 月に非公開会議を開催したが、新たな対策は打ち出されていない。専門家は「東南アジアの平和基盤が揺らぐ事態を ASEAN が主導して収束させる必要がある」と指摘している。